子ども第三の居場所
子ども支援
子ども・若者の未来
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。
日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。
日本の子どもたちの今
「ご飯はおいしくないからいつもお菓子を食べる」、「夜遅くまでゲームをして疲れたら寝る」、「先生に何を聞いたらいいか分からない」、「家にいるとママに怒られる」
食生活や生活リズムの乱れ、学習の遅れやネグレクト等、日本の子どもたちは今、様々な困難に直面しています。
安心して過ごせる居場所で、小学校低学年から「生き抜く力」を育む
子どもたちの困難は家庭や学校だけでは解決が難しく、そもそも困難が家庭や学校に起因する場合も少なくありません。日本財団は、子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育む「子ども第三の居場所」を全国に設置しています。
大切にしている「５つの機会」とモデルケース
安心して過ごせる居場所、栄養バランスのとれた食事、基本的な生活習慣、それぞれの子どもに寄り添った学習支援、非認知能力を育む体験の５つの機会を、地域の実態に応じたモデルで子どもたちに提供しています。
データに基づく効果検証と政策提言
子どもたちのデータを中長期的に集め、「子ども第三の居場所」の有効性を検証し、政策提言を行います。
あらゆるパートナーとともに、より多くの子どもたちへ
行政・NPO・市民・企業・研究者など、たくさんのパートナーとともに取り組んでいます。
寄付活用レポート
「子ども第三の居場所」の最近の活動をお知らせいたします。
寄付で支援する
日本財団では、「子ども第三の居場所」を全国に拡げていきます。「子ども第三の居場所」1カ所の建築には約2,000万円～5,000万円、運営には年間約1,000～2,000万円が必要です。あなたからの寄付は全額、「子ども第三の居場所」の活動に大切に活用させていただきます。
寄付の状況 2021年8月末現在
6億562万3,562円
困難に直面する子どもたちの声
土日になると「19時まで帰ってきちゃだめだよ」と家を出される。神社や公園、スーパーを一人ぶらぶら。友達が帰った後の暗くなった公園で遊んでると涙が出てくる。私が居てもいい場所ってあるのかな。
食事は一人、菓子パンが多いよ。ここで晩ご飯がもらえるけど、おかずとか野菜は変な味、いつも家で食べてるお醤油をかけたご飯の方が好きだな。
朝決まった時間に起きれない。夜子どもだけの時が多くて、遅くまでゲームしちゃうから。お母さんは家にいる時はずーっと寝てるし、お兄ちゃんも学校に行かない。僕は学校に行きたいけど…起きたら昼になってる。
分からないから宿題はしない。だから先生に怒られる。今2年生だけど、ひらがなが全部書けない。算数は分からないところが分からない。お父さんは忙しくて教えてもらえないし。今日も宿題は忘れたフリ。
夏休みの家族旅行なんてないから、海や山に行ったことも、船や飛行機に乗ったこともない。やりたいことが何もない。夢とか、大人になったら何になりたいとか、きっと僕には関係ない。
「子ども第三の居場所」全体像と全国の拠点
安心して過ごせる居場所で、小学校低学年から「生き抜く力」を育む
子どもたちの困難は家庭や学校だけでは解決が難しく、そもそも困難が家庭や学校に起因する場合も少なくありません。そこで、子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育む「子ども第三の居場所」が必要です。
ここでは「生き抜く力」を育むために、小学校低学年のうちに食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力などの非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施しています。
関係機関と連携して必要な子どもに支援を届ける
子どもの抱える困難は非常に見えにくいため、関係機関が連携して子どもの状況を共有し支援につなげるアウトリーチを行うとともに、課題に応じて専門機関につなげることが重要です。「子ども第三の居場所」は、学校や地域、専門機関と積極的に連携し、「誰一人取り残さない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っています。
地域の実態に応じたモデルで全国展開
「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つのモデルで展開し、地域の実態に応じた運営が行えるようにしています。「子ども第三の居場所」運営団体には、日本財団から運営費助成、ノウハウ共有、支援企業とのマッチングなどの運営支援を行っています。
3つのモデルと運営支援体制
「子ども第三の居場所」拠点マップ
51拠点（2021年8月時点）
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常設ケアモデル 36拠点
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学習・生活支援 2拠点
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コミュニティモデル 13点
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※開設準備47拠点、全98拠点
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北海道（3）：東神楽町×2、積丹町
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秋田県（1）：秋田市
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新潟県（3）：燕市、胎内市、新潟市
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長野県（5）：長野市、大町市、御代田町、諏訪市、松川町
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石川県（1）：穴水町
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茨城県（1）：笠間市
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埼玉県（5）：戸田市、和光市、嵐山町、さいたま市×2
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京都府（2）：南丹市、京都市
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奈良県（1）：天理市
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大阪府（2）：箕面市、摂津市
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兵庫県（3）：尼崎市×3
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岡山県（3）：備前市、美作市、奈義町
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広島県（3）：尾道市×2、廿日市市
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徳島県（1）：鳴門市
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香川県（2）：丸亀市×2
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鳥取県（1）：鳥取市
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島根県（1）：雲南市
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山口県（1）：宇部市
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佐賀県（3）：唐津市×2、基山町
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長崎県（1）：大村市
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大分県（1）：杵築市
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宮崎県（1）：宮崎市
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沖縄県（6）：うるま市×3、沖縄市、本部町、宜野湾市
「子ども第三の居場所」モデルケース
１．常設ケアモデル
特徴１：少人数制で子どもにとって居心地のいい場所
困難に直面している子どもをサポートするための居場所です。少人数制で目が行き届きやすく、心理的な不安等の子どもの小さな変化に丁寧に対応します。また、生活・学習習慣に加え、自己肯定感や好奇心を育む、子どもたちが来たくなる居場所です。
特徴２：多様な機関と連携した手厚い支援
自治体、学校、民生委員、子ども支援の専門家（ソーシャルワーカー）、関係機関と連携し、子どもが抱える課題の解決に取り組みます。
特徴３：保護者支援
子ども支援だけでなく、保護者にも寄り添い、子どもへの対応方法等の相談にのり、共に考えます
2．コミュニティモデル
特徴１：多世代が交流する居場所
地域の方が気軽に立ち寄れる居場所です。多世代と関わることで、人と接する力や自己肯定感を高めます。また、地域の人々の繋がりを深め、課題がある子どもの早期発見、見守りを行います。
特徴２：地域資源の活用
子どもたちに、より多くの体験機会を提供するため、地域の既存の建物や農作物を使ったり、学生・高齢者ボランティア、地元の企業の協力を得るなど、地域資源を有効活用します。元教員による学習支援も。また、カフェや弁当販売等の自主事業で収益を得て、地域密着型で事業を継続します。
効果検証と政策提言
大学の研究者の協力のもと、自治体と調査研究に関する協定書を締結し、子どもたちのデータを追跡収集することで、「子ども第三の居場所」の有効性を検証します。検証結果等を踏まえて、国や自治体に有効施策を提言します。
「子ども第三の居場所」応援メッセージ・パートナー企業
中室牧子氏 慶応義塾大学総合政策学部教授
質の高い教育支援は社会全体の大きな利益に（研究者の声）
日本の就学期の児童のおよそ７人に1人が生活困窮家庭に暮らしています。ある雑誌に、保護者が深夜まで働くため、行き場を失った子どもがたむろするのを追い払うために、駐⾞場にモスキート⾳を流しているという記事が載っていて、思わず絶句しました。社会全体で子育てをする雰囲気が失われてしまっているのです。貧困の連鎖を放置すれば、潜在的な納税者を減少させるだけで、結局、社会的損失は大きくなります。海外の優れた研究では、子どもらに質の高い教育的支援によって、子どもの貧困に正面から取り組めば、社会全体にとって大きな利益となることを示したものが多くあります。当事者だけでなく社会全体でこの問題を解決しようとすることが大切ではないでしょうか。
李炯植氏 （特非）Learning for All 代表理事
子どもを支える地域の支援のハブに（運営団体の声）
子どもの貧困解決のためには、子どもたちが生活を通して自立する力を養える安心安全な居場所、そして関係機関と連携して子どもを支える地域支援のハブが全国に必要です。私たちの団体が運営する「子ども第三の居場所」は2016年に第1号拠点として開設以来、実践を重ねその両方の役割を果たしてきました。ソーシャルワーカーと密に協力しながら、行政や学校と連携したアウトリーチやブリッジングを行うことで子どもたちに必要な支援を届け、さらに個別支援計画に沿った手厚い支援も提供しています。これからも子ども・世帯・地域にとって かけがえのない「子ども第三の居場所」として活動して参ります。
石畑晴章氏 （社福）尾道市社会福祉協議会 地域コーディネーター、元小学校長
子どもは変わる・家庭も変えられる（地域コーディネーターの声）
子どもたちに背負わされた困難は、社会や学校の中で気づきづらく、見えづらくなっています。「子ども第三の居場所」では、適切な学習支援と同時に、社会資源等を活用した体験や経験を積ませることで、将来の学びにつながる数値に現れない非認知能力の育成からも子どもと家庭の自立を目指しています。学校の教育方針も大切にしながら、“子どもは変わる・家庭も変えられる”を合言葉に、子どもたちの一隅を照らし、人生の生き方の種まきができたらと考えています。